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“行方錯綜”する東京五輪 IOC最古参委員「中止するつもりない」「無観客開催」も選択肢 松井大阪市長「24年の開催目指すべき」 (2/2ページ)

 厚生労働省は同日、米製薬大手ファイザーが開発したワクチンについて、年内に計7200万人分の供給を受けることで契約したと発表した。国会では、菅首相が18日の施政方針演説で五輪開催を「人類がコロナに打ち勝った証し」と位置づけたほか、自民党の二階俊博幹事長も「五輪を開催するのしないのって躊躇(ちゅうちょ)している問題ではない」と中止や延期論を一蹴した。

 議論百出だが、IOCのトーマス・バッハ会長は昨年11月、今年春頃の来日に意欲を示していた。ここが大きな山場との見方もある。

 スポーツライターの小林信也氏は、「前提として五輪開催は契約されたことであり、日本側は準備するだけで決定権がない。IOCは世界の流行状況を見極めることになるが、開催を前提にして春とは決めず、ギリギリまで熟慮するのではないか」と指摘した。

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