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【よみがえる日英同盟】英空母「クイーン・エリザベス」日本初来航の歴史的意味 英国にとって「太平洋の最良のパートナー」 安倍政権以降に急速に深化 (1/3ページ)

 「日英同盟」復活の動きが見えてきた。中国共産党政権が軍事的覇権拡大を進めるなど、わが国と世界が直面する「新しい時代の脅威」に対峙(たいじ)するために、日米同盟を補強・発展する必要があるのだ。英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が今年、日本に来航した歴史的意味とは。岸田文雄政権は「自由・民主」「人権」「法の支配」といった共通の価値観を守り切る覚悟を示せるのか。著書『日本が感謝された日英同盟』(産経新聞出版)が注目されるジャーナリストの井上和彦氏が、かつての日英同盟を振り返り、日本の進むべき道を考察する。

 2021年9月、英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が日本に初めて寄港し、周辺海域で海上自衛隊などと数次にわたって共同訓練を実施した。香港の旧宗主国として、中国の世界的脅威に目覚めた、英国の「太平洋シフト」を象徴するかのような空母打撃群の派遣といえる。

 英国は同月、これに合わせるかのように、米国とオーストラリアとの新たな安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」創設を発表した。英国は、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」にも参加する意向を示している。

 さらに、英国はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)にも参加申請しており、まさに“脱欧入亜”ともいうべき動きを加速させているのだ。

 もとより、TPPの構成11カ国のうち、半数以上が「英連邦」の国であり、うち3カ国(カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)は、英国の君主(エリザベス2世)を自国の君主とする「英連邦王国」の主要国なのだ。つまり、英国にとっては、欧州よりも血縁のある親族は太平洋にあるのだから、何ら不思議なことではない。

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