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ガソリン高騰に救世主「トリガー条項凍結解除」に期待 国民と維新が法案提出 政府の対策「効果は不確実」

 国民民主党と日本維新の会は25日、原油価格の高騰を踏まえ、ガソリンにかかる揮発油税などの税率を一定の上限で時限的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除する法案を、臨時国会に共同提出することを確認した。政府による価格抑止策の効果が疑問視されるなか、国民の注目・期待を集めそうだ。

 「(ガソリンや軽油、重油、灯油などの価格を引き下げる)総合的な燃油対策の法案として仕上げている」「12月6日からの臨時国会に出せるよう準備を加速したい」

 国民民主党の玉木雄一郎代表は25日の記者会見で、こう語った。

 トリガー条項とは、2010年度の税制改正で、ガソリン価格高騰時の対策として導入された。ガソリンの平均小売価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分(25・1円)の課税を停止し、減税する措置だ。東日本大震災の直後から凍結状態にある。

 国民民主党の舟山康江政調会長と、日本維新の会の浦野靖人国会議員団政調会長が25日、国会内で会談し、臨時国会に「トリガー条項」の凍結を解除する法案を共同提出する方針で一致した。

 エネルギー価格の高騰は、家計や企業収益を直撃し、コロナ禍からの回復を目指す日本経済の足を引っ張っている。

 岸田文雄政権は「石油備蓄放出」や「石油元売り業者への補助金」といった価格抑制策を打ち出したが、「効果は不確実」とされる。価格を直接下げる「トリガー条項」への期待は大きい。

 ただ、松野博一官房長官は16日の記者会見で、「流通の混乱や国・地方の財政への多大な影響などの問題があり、凍結解除は適当でない」と否定的な見解を示した。

 岸田政権は国民生活を見ているのか。

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