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【有本香の以読制毒】岸田首相、ミサイル配備し「戦」に備えよ 「日本国民一人あたりの防衛費」は諸外国に比べ貧弱な年間4万円 (1/3ページ)

 「国民一人あたり年間4万円」。これが何の額かお分かりだろうか。ちなみに、一人暮らし世帯の電気代は月額5000円強なのでそれよりも安い。答えは、2020年度のわが国の防衛費を人口で割った額である。

 防衛省の算出によると、米国は一人あたり22万円で日本の5・5倍、オーストラリアと韓国は12万円で、日本はこの2カ国と比べても3分の1。こと国防に関して、わが国がいかに貧相な現状かを思い知らされる。

 少し前の話になるが、日本の衆院選投票日の直前だった先月26日、米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」が公表した衝撃的な内容に、この現状を重ねて考えてみたい。

 公表されたのは、中国軍が台湾の離島に攻め込んだ場合のシミュレーションである。具体的には、「2025年に、中国軍が、台湾の南西にある東沙諸島(プラタス諸島)に攻め込んで占領する」というシナリオで行われたものだ。結果は、米国と台湾側が「中国に東沙諸島を放棄させ、原状を回復するための選択肢はほとんど見つからなかった」という衝撃的なものだった。

 国民が、国政の行方を選択するうえで、大いに参考となるはずのこのニュースは、例によって日本のメディア付近では大きな扱いにならなかった。

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