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【いざ!幸福維新】日本も米国に続き、北京冬季五輪を「外交的ボイコット」せよ 岸田政権は中国の暴挙にどう立ち向かうのか (1/2ページ)

 ジョー・バイデン米大統領が、中国の人権侵害を理由に、来年2月に開幕する北京冬季五輪への外交使節団派遣を禁じる「外交的ボイコット」を検討していると表明しました。

 米国はドナルド・トランプ前政権時に、中国当局による新疆ウイグル自治区の100万人への「ジェノサイド」(大量虐殺)を認定しましたが、バイデン政権もこの考えを継承しています。

 今年5月にはナンシー・ペロシ米下院議長が五輪アスリートの権利を奪わずに、人権侵害を非難する「外交的ボイコット」を提唱しました。

 米上院では先月、共和党のミット・ロムニー議員も、年度ごとの国防予算の大枠を定める国防権限法案の修正案を提出しました。これは米国務省に、米政府職員の北京冬季五輪への大会出席の支援や、連邦予算の支出を禁止する内容です。対中圧力の動きは米議会で強まっています。

 1936年ベルリン五輪では、ときのナチスドイツが五輪を「大衆扇動に効果的だ」として利用し、自国のイメージを高めようとしました。中国も同様ではないでしょうか。

 中国のウイグル人弾圧には被害者の家族が告発の声を上げています。世界は中国による香港の民主化弾圧を目撃しました。台湾への軍事的圧力もかけています。そんな中国で、五輪を開催させる過ちを繰り返してはなりません。

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