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北京五輪“全面ボイコット論”浮上、日本はどうする? カナダで強硬な主張「選手が人質になる」 日本は政治家も外務省も方針あいまい (1/3ページ)

 来年2月の北京冬季五輪・パラリンピック開幕まで2カ月余り。中国の人権弾圧を理由に米国や英国が「外交的ボイコット」を検討するなか、共産党幹部から性的暴行を受けたという女子テニス選手、彭帥(ほう・すい、35)の告発も影を落とす。国際オリンピック委員会(IOC)は火消しに躍起だが、カナダでは全面ボイコット論も出始めた。日本はどう向き合うべきか。 

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 北京での冬季五輪は2015年に招致が決まったが、新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧、台湾の防空識別圏(ADIZ)への侵入など、ホスト国の中国による強権的姿勢が批判を集めた。

 ジョー・バイデン米大統領やボリス・ジョンソン英首相は首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を検討すると明かし、欧州連合(EU)欧州議会も人権状況次第で政府代表らの招待を断るよう加盟国に求める決議を採択した。

 中国外務省の趙立堅報道官は今月22日の記者会見で「騒ぎ立てても、各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と反発。23日にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領が開会式に出席する方向で調整していると明らかにした。

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