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地元の自民・長島氏 武蔵野市「外国人住民投票」条例に「『民意を無視して暴走している』と言われても仕方ない」

 東京都武蔵野市の松下玲子市長は19日、市議会での施政方針演説で、外国人にも日本人と区別せずに住民投票権を認める条例案を提出する意向を表明する。「外国人参政権の代替制度になりかねない」といった懸念の声が広がるなか、地元選出の長島昭久元防衛副大臣(自民党)に聞いた。

 「疑問や怒りの声が多数寄せられても、松下市長は条例案を提出するようだ。ここで立ち止まらなければ、『民意を無視して暴走している』と言われても仕方ない」

 長島氏は、夕刊フジの取材にこう語った。

 条例案には「満18歳以上で3カ月以上、市に居住すれば、外国人でも住民投票の投票権を認める」などとある。定住外国人とは、特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。

 長島氏は「本来、権利の行使には責任が伴う。在留期間などの条件を付けずに、外国人と日本国民を等しく扱っている」「多くの市民が条例案を理解しておらず、あまりに乱暴だ」と危惧する。

 市議会(26人)で少数派(8人)の自民党系会派の市議は、条例案の問題点を列挙したビラを街頭で配って訴えている。

 地元有志らの「武蔵野市の住民投票条例を考える会」も「廃案」を求める署名活動をネット上などで本格化している。市には、条例案を批判する電話が殺到している。

 長島氏は「松下市長は『民主的プロセスを大切にする』と語ってきた。市民の『慎重な議論』や『条例案の見直し』を求める意見に向き合うべきだ」と語っている。

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