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【松井一郎 維新伝心】岸田首相、話を聞き過ぎで大混乱 現場を理解していない「18歳以下に10万円給付」 維新は「文書通信交通費」改革法案を提出する (1/2ページ)

 衆院選を経て、第2次岸田文雄内閣が発足して1週間となる。岸田首相は「聞く力」を自画自賛しているが、聞き過ぎて政策の方向性が分からなくなったうえ、地方自治体を大混乱に陥れている。「年収960万円の所得制限を設けて18歳以下の子供に10万円相当を給付」する件である。

 公明党や自民党、財務省、世論などの意見を聞き過ぎて、一体、コロナ禍の「経済対策」なのか、「子育て支援」なのか、よく分からなくなっている。

 加えて、第1弾の現金5万円給付は、事務的にかなり困難だ。

 15歳までなら地方自治体は児童手当の口座を把握しているが、16歳~18歳までも含めると、本人に申請してもらうしかない。私はこの給付案が浮上した直後から、大阪市の担当部局に「対応を検討せよ」と指示した。事務を担当する各自治体は大混乱しているはずだ。

 第2弾の5万円分のクーポン券も、印刷代や広報費が、かなりかかることが指摘されている。永田町や霞が関の論理で「簡単に配れる」と思っているかもしれないが、現場のことを理解しているとは思えない。

 第2次岸田内閣では、超党派の「日中友好議員連盟会長」を務めるなど、政界屈指の「親中派」とされる林芳正氏が外相に就任した。「国内外に間違ったメッセージを与えかねない」と指摘されている。

 中国の軍事的覇権拡大が進むなか、日本維新の会としては、まずは先入観を排除して、林外相の中国への対応を注視していきたい。国会でも、その対中姿勢について問いただしていきたい。

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