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【経済快説】手を加える度に非効率的になる給付金 財源は富裕層への課税強化で一律・迅速に (1/2ページ)

 先の衆院選では各党の間で、矢野康治財務次官が言うところの「バラマキ合戦」が繰り広げられた。結局、この合戦の勝者は連立与党の公明党であるかに見えた。

 岸田文雄政権は、次の参院選をにらんでか、公明党に気を使って、同党案の「18歳以下の子供(のいる家庭)に一律10万円の現金給付」案を採用すると思われた。

 ところが、ほんの2、3日の自民党の検討でこの「一律10万円」がボロボロに分解された。まず、年収960万円以上の所得のある家計を除外する所得制限がついた。そして、10万円の支給は、現金5万円が年内に行われ、追加の5万円は来春にクーポン券として配られることになった。

 加えて、マイナンバーカードについて、新規作成で5000円、健康保険証とのひも付けで7500円、銀行口座とのひも付けで7500円がそれぞれマイナポイントの形で付与されるという。何と面倒なことか!

 元々の給付案は、「18歳以下の子供」という対象が恣意(しい)的でやや公平性を欠くことと、1回限りの給付なので、受給者の安心につながらず、消費支出に向かいにくい欠点があった。

 それでも、一律給付の公平性とスピード、現金給付なので使途が国民の自由になる個人の生活への不介入などの長所があった。所得制限を付けずに一律給付しても、将来徴収する税金が公平であれば、同レベルの公平性が確保できる。

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