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【高橋洋一 日本の解き方】岸田首相と日銀・黒田総裁、インフレ目標2%の現状維持では危うい 4%へ引き上げなら期待感 (1/2ページ)

 岸田文雄首相と日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は会談し、2013年の政府と日銀による共同声明を再確認したと報じられている。

 岸田首相は自民党総裁選の時から、インフレ目標2%を継続すると明言していたので、13年の共同声明の再確認は政権にとっては既定路線だ。これに対し、党内などから「2%でいいのか」「目標を達成できないなら2%を引き下げるべきではないのか」といった意見もあったようだ。

 もっとも一般的な人事政策からいえば、目標の引き下げはお門違いだ。黒田総裁は就任時にインフレ目標2%を受け入れており、達成できなければ説明責任がある。その説明に多くの人が納得できなければ、総裁職にとどまっているのはおかしい。

 これまでインフレ目標2%が達成できなかったのは、2度の消費増税のせいだ。実際、14年4月からの消費増税の直前には、インフレ率は2%に届きかけていた。それが消費増税後に急落している。

 インフレ目標2%は政府と日銀で共有しているが、このように政府の政策も影響しており、黒田総裁だけの責任とするのは酷ではある。ただ、黒田総裁は政府の政策と一線を画するべきところ、消費増税だけは積極的だったので、それを織り込みつつインフレ目標達成の責任があったことは免れない。

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