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台湾有事想定、中国軍“戦闘準備” 「警戒パトロール」で米台に圧力、「食糧備蓄」通知の不穏な動きも “親中派”外相に懸念の岸田内閣はどうかじ取りすべきか (1/3ページ)

 衆院選を受けた第206特別国会は10日召集され、岸田文雄首相(自民党総裁)が第101代首相に選出される。同日中に組閣が行われ、第2次岸田内閣が発足する。政界屈指の「親中派」である林芳正元文科相の外相起用など、岸田政権の外交姿勢が懸念されるなか、日本を取り巻く安全保障環境は日に日に厳しくなっている。中国軍は9日、台湾海峡に向けた「戦闘準備のための警戒パトロール」を実施したと発表した。中国商務省は1日、人民に食糧備蓄を通知した。「台湾有事」は「沖縄有事」「日本有事」に直結する。岸田政権は国内外の難題に対処できるのか。

 「(台湾海峡に向けて)戦闘準備のパトロール(を行った)」「関係国による台湾問題での深刻な誤り」「中国の核心的な利益に危害を与える行為には、断固反撃する」

 中国人民解放軍東部戦区は9日、このような発表を行った。

 台湾の国防部(国防省)によると、中国軍の戦闘機「殲16」4機と、対潜哨戒機「運8」2機の計6機が同日、台湾の防空識別圏(ADIZ)の南西部に侵入したという。

 同日夜、米国の上下両院議員一行を乗せた専用機がフィリピン・マニラから台北市の松山空港に到着した。台湾メディアは「米海軍輸送機『C-40A』で到着した」と報じた。

 中国はかつて、「米軍機が台湾に着陸したら攻撃する。戦争だ」というレッドラインを設定していた。だが、米国の超党派上院議員らは今年6月、新型コロナウイルスのワクチンを提供するため、米軍の大型輸送機「C-17」で前出の松山空港に着陸した。軍用機使用は今回で2回目となる。

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