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【高橋洋一 日本の解き方】韓国次期政権に「負の遺産」 文政権の後始末が初仕事という宿命…日本は“放置”継続すべきだ (1/2ページ)

 衆院選後、いわゆる元徴用工訴訟や慰安婦問題などを抱える韓国との外交関係はどうすべきだろうか。

 岸田文雄首相は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と初めて電話会談を行った際、いわゆる元徴用工訴訟や慰安婦問題では「韓国側にボールがある」として、適切な対応を求めた。韓国側は同会談で、1965年の日韓請求権協定の適用範囲について法的解釈に違いがあるとして、文大統領は岸田首相を直接会うことを期待していると表明した。日本側は、対面での首脳会談は今のところ何も決まっていないとしている。

 衆院選で岸田政権はボロ負けではなかったが、快勝でもない。立憲民主党が共産党と連携したために、「立憲共産党」といわれ、いわば“敵失”によって大敗しなかっただけだ。

 岸田政権がやや左傾化した間隙を突いて躍進したのが日本維新の会だったわけで、来年の参院選を控えて露骨な中国や韓国への融和策は採りにくいだろう。

 もともと、岸田首相が外相時代に日韓慰安婦合意にこぎ着けた。しかし、文政権はそれを反故(ほご)にしたわけで、心情的に韓国に良い感情を持っていないはずだ。首相の人のよさにつけ込むかのように、韓国は対面での首脳会談を持ちだしてきたが、さすがにその手には乗らなかった。

 いわゆる元徴用工訴訟や慰安婦問題で、日本が先に動く必要はなく、ましてそれらをこじらせた当事者の文政権末期とあっては、出方を待つのが外交のセオリーだ。衆院選後もそのセオリーは踏襲されるだけなので、日韓関係では、韓国の対応が先決となる。

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