記事詳細

公明・遠山元議員を任意聴取、東京地検特捜部 企業の融資相談受けたことは認めるも現金の受け取りは否定

 公明党衆院議員の議員会館事務所が家宅捜索された貸金業法違反事件で、東京地検特捜部が同党の元衆院議員、遠山清彦氏(52)=今年2月に辞職=を任意で事情聴取したことが分かった。遠山氏の現職時、都内の環境関連会社役員が事務所側に現金計数百万円を提供したとみられることも判明。特捜部は趣旨や遠山氏の関与を調べている。

 関係者によると、役員は貸金業の登録を受けずに、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業を支援する日本政策金融公庫の融資を仲介した疑いがある。昨年4月以降、企業からの依頼を受けて遠山氏の当時の政策秘書らに公庫の担当者の紹介を求め、1件当たり約3%の手数料を受け取っていたとされる。

 役員はそれ以前から継続的に遠山氏側へ現金を渡していたとされ、提供額は少なくとも計数百万円になるとみられる。周囲には「将来性のある政治家として支援しており、政治献金として渡した」と説明していた。

 遠山氏は「秘書が200件ほどの企業の融資相談を受け、数件については自分も相談を受けたが、自身も事務所も現金は受け取っていない」と話しているという。特捜部の聴取にも同様の説明をしたもようだ。

 遠山氏は2019年9月~20年9月、公庫を所管する財務省の副大臣を務めた。今年2月、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪れたなどとして議員辞職した。

関連ニュース