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【室谷克実 新・悪韓論】衆院選で立民・共産惨敗、韓国の“大誤算” 岸田政権は「安倍路線」踏襲…TPP加盟に色気も門前払い いわゆる元徴用工訴訟では身勝手な“解決策”も (1/3ページ)

 衆院選で自民党が絶対安定多数を確保し、立憲民主党と共産党が議席数を減らしたことは、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に大誤算となったようだ。与党の弱体化に乗じて、いわゆる元徴用工や慰安婦の問題で日本に妥協を迫る目算は狂った。韓国側には来年1月発効の地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に加えて、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にも加盟しようという思惑もあるが、状況は厳しい。

 「文政権は、日本メディアなどの予測から、衆院選で自民が敗北して立民と共産が勝った暁には、政局の混乱に乗じて“関係改善”の大攻勢をかけようとしていた」と解説するのは、ジャーナリストの室谷克実氏。

 日韓関係をめぐっては、いわゆる元徴用工の訴訟が約70件に増加し、遺族を含む原告は1000人以上に達した。今年9月に資産売却命令が出され、日本企業への実害が生じる恐れが出ている。1965年の日韓請求権協定で解決済みの問題だが、韓国側からは、賠償金を韓国政府が肩代わりし、のちに日本側に請求する「代位弁済案」という身勝手な“解決策”まで浮上している。

 韓国側が一方的に合意を破棄した慰安婦問題や、日本政府による半導体などの素材の輸出規制強化も対立したままだ。

 こうしたなか、日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など計15カ国が加盟するRCEP協定が、来年1月1日に発効することが正式に決まった。

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