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【高橋洋一 日本の解き方】岸田政権に漂う「増税」の匂い…分配政策や人事に疑心暗鬼も 「財政危機」煽るのも財務省筋の常套手段だ (1/2ページ)

 岸田文雄首相は消費税について、「10%を当面維持する」と述べている。

 消費税は、1989年4月に導入した時点の税率は3%、97年4月に5%、2014年4月に8%、19年10月に10%(飲食料品や新聞は軽減税率適用で8%)となっている。

 大ざっぱにいえば、10年に一度、増税が行われてきた。こうした経緯を踏まえ、安倍晋三元首相は19年10月の引き上げの際、「今後10年間は引き上げないだろう」と言った。

 岸田政権でも、消費税率10%を当面維持するとしている。しかし、岸田政権には「増税」の匂いがしている。

 一つには、岸田政権が分配政策を金看板としているからだ。その一方で、所得倍増の旗はほとんど降ろしている。

 分配政策はその定義上、金持ちに課税し、貧困層に配布するものだ。そのため、金持ちにとって増税は避けられない。

 また、岸田首相には財務省関係者の姻戚が多く、増税志向が強い人たちの話を「よく聞く」のではないかというイメージもある。

 なので、より慎重に党・閣僚人事を行うべきであるが、幹事長に回った甘利明氏の後任の党税調会長には、岸田首相のいとこで財務省出身の宮沢洋一氏が就いた。この人事も増税の匂いにつながっている。

 岸田首相が自民党総裁選で訴えた政策の一つに、金融所得増税があった。まさに典型的な分配政策であるが、株価が低迷し「岸田ショック」と言われると、すぐにはやらないと軌道修正せざるを得なくなった。

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