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【国家の流儀】台湾、朝鮮半島有事の日米共同対処に反対!? 立民の安全保障政策の問題点「安保法制の違憲部分を廃止します」 (1/2ページ)

 立憲民主党の公約を見ると、「平和主義と専守防衛を旨としつつ、日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を推進します」とある。

 第2次安倍晋三政権のときに、気が狂ったように「戦争法案反対」を叫んできたのに、現実的な安全保障政策を採用するようになったのかと「誤解」してしまいそうだ。この立憲民主党の問題点を理解するためには、日米同盟の発展史を理解しておく必要がある。

 先の大戦の敗戦後、日本は米国の占領下に置かれ、軍隊も解散させられた。しかし、1950年に朝鮮戦争が勃発すると、在日米軍だけでは対応できず、米国は日本に再軍備、つまり警察予備隊(のちの自衛隊)の創設を命ずる。

 その後、日本は51年に講和条約を締結し、独立を取り戻した。その際、吉田茂首相が日米安保条約を締結し、米軍が引き続き日本国内に駐留し続けることになったが、この条約には何と、「日本防衛義務」は明記されていなかった。これが日米同盟の第1段階だ。

 そこで、54年に自衛隊を創設し、「自分の国は自分で守る」軍事力を整備しつつ、60年に日米安全保障条約を全面改訂した。岸信介首相が成立させたこの新安保条約第5条には「日米共同の日本防衛」が明記され、米国は日本を防衛する義務を負うことになった。

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