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【室谷克実 新・悪韓論】韓国情勢にはケインズもマルクスもビックリ!? 「完全雇用」のフリして体感失業率20%、富裕層は左翼支持 (2/2ページ)

 KALといえば、あの「ナッツ姫」がいた航空会社だ。今はナッツ姫(趙顕娥=チョ・ヒョンア)の弟である趙源泰(チョ・ウォンテ)氏が、KAL代表取締役と、KALを含む韓進財閥全体の持ち株会社の会長を兼ねている。ナッツ姫は姉弟ケンカで敗れて、目下は浪人中だ。

 この趙源泰氏がすごい。コロナによる経営危機のなかで、20年の社員年報を前年より平均16%切り下げた。

 その一方で、自分の年俸を13億7835万ウォン(約1億3267万円)から、17億3241万ウォン(約1億6675万円)と25・7%引き上げた。念のため、彼は持ち株会社の会長として別途の年俸13億6600万ウォン(約1億3148万円)があり、株の配当金はまた別だ。

 マルクスは、最大財閥であるサムスンの実質経営者である李在鎔(イ・ジェヨン)氏が麻薬に類する薬物注射の常習者であったことにも言及し、「悪徳資本家の追放、階級間の貧富の格差解消」を叫ぶだろう。

 しかし、彼も「現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権は『反財閥』の左翼政権だ」と聞かされたら、目を丸くするだろう。そして、文政権下で貧富の格差が拡大し、公務員や大手企業の社員(労組員)が金持ち階層に属し、左翼政権の熱烈支持者であることを知ったら、気絶するに違いない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。

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