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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】衆院選、国民が争点とすべきコロナ後の「個人消費」と「規制緩和」 掲げる政策でおのずと見える投票先 (1/2ページ)

 岸田文雄首相は14日、衆院を解散する。衆院選は「19日公示-31日投開票」という日程で、熾烈(しれつ)な選挙戦が展開される。衆院選は「政権選択選挙」のため、結果によって日本の先行きが大きく変わる。私も注目しているが、やはり国民が最も争点とすべきは、「コロナ後の経済政策」だと思っている。

 安全保障については、中国が暴走を繰り返すなか、自由主義国が連携を深めている。日本だけが「親中」に傾く余地は皆無であり、岸田政権下でも心配していない。

 コロナ対策が失敗だと指摘する野党もあるようだが、9月末に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除された後、新規感染者や重症者が減っている事実をみると、菅義偉前政権の対策は間違っていなかったことになる。いくら野党が蒸し返したところで、国民の多くは「将来に向けた政策」に期待したいに違いない。

 そのうえで、取り組んでほしい経済政策は「個人消費を促すこと」と、「規制緩和」だ。

 日本では個人消費の落ち込みが顕著であり、いち早く具体的な対策を実行する必要がある。まずは、観光支援事業「Go To トラベル」の再開を強く望みたい。観光業が冷え込む地方を活性化するための有効な対策であり、再開すれば個人消費の増加が期待できる。

 現金給付案を掲げる政党もあるが、日本人は堅実な人が多いため、支給しても銀行口座に眠ってしまう懸念がある。そのため、クーポンの配布など、個人消費につながる政策こそが経済活性化につながる。

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