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【八木秀次 突破する日本】「台湾は民主主義の最前線」岸田政権、日米同盟強化で対中強硬路線継承 経済再生は大平正芳元首相の国家ビジョンに学ぶ国民生活向上へ (1/3ページ)

 岸田文雄内閣が5日、本格始動した。新型コロナウイルス対策の全体像を国民に示す取り組みや、「新しい資本主義」実現に向けた経済対策の策定に着手した。さらに、岸田首相は同日、ジョー・バイデン米大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相とそれぞれ電話会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携する方針で一致した。習近平国家主席率いる中国軍は1日以降、日米豪などの覚悟を試すように蔡英文総統の台湾の防空識別圏(ADIZ)に、戦闘機や爆撃機など計150機近くを進入させた。岸田首相は、派閥の先達、大平正芳元首相の理念を継承した「成長と分配」で国民生活を向上させ、アジアの平和と安定を守り切れるのか。麗澤大学教授の八木秀次氏が考察した。

 

 岸田政権が好発進した。新内閣の顔ぶれについて「フレッシュで、やる気が感じられる」(経団連の十倉雅和会長)と評判もいい。

 岸田首相は4日の就任後の記者会見で、「目指すのは新しい資本主義の実現だ」と述べた。「新しい資本主義」とは、安倍晋三政権で進めた経済政策「アベノミクス」の3本の矢、「大規模な金融緩和」と「財政出動」「投資を促す成長戦略」を堅持しながら、そこでは実現できなかった中小・零細企業や子育て世帯ら「中間層への分配を手厚くする」修正を加えるものだ。

 会見でも、「分配なくして次の成長はない。『成長と分配の好循環』を実現し、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げていく」と述べている。

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