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習近平氏が進める「現代の文革」 共産主義に先祖返りする中国、日本企業も標的か 石平氏「習体制は毛沢東を超えようとしている」 (1/2ページ)

 中国の習近平政権の暴走がエスカレートしている。「共同富裕」というスローガンを掲げて大企業などに巨額の拠出を強要し、子供たちにも「習近平思想」を学ばせるなど個人崇拝の様相だ。初代国家主席、毛沢東の「文化大革命(文革)」の再来との見方もある。

 「共同富裕」は、貧富の格差是正や所得の再分配を目的としたもので、習主席が8月の演説で強調し、共産党中央財経委員会も「高すぎる収入を合理的に調節する」と表明している。

 所得の再分配は税金や社会保障を通じて行うのが通常だが、「共同富裕」では大企業や経営幹部に直接、寄付や社会支援などの巨額の資金を供出させるというのが大きな違いだ。

 これに恭順の意を示したのが電子商取引(EC)最大手アリババグループで、「共同富裕」促進事業に1000億元(約1兆7000億円)を2025年までに拠出すると明らかにした。

 同社の本社がある浙江省杭州市トップは「重大な規律違反と違法行為」の疑いで当局の調査を受けており、4月には同社が独占禁止法違反で182億2800万元(約3050億円)の罰金も科されるなどすでに締め付けられている。

 IT大手の騰訊控股(テンセント)は公表済みの社会支援事業への拠出金500億元(約8500億円)に同額を上積みすると発表した。

 出前サービス大手、美団の最高経営責任者(CEO)や動画アプリを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)の創業者も巨額の寄付を行う。

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