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【大前研一 大前研一のニュース時評】深刻な都心オフィス空室率、10%を超えると賃料“暴落” 物件タダでも売れなくなる (1/2ページ)

 Zホールディングス傘下のヤフーは、11月までに都内にあるオフィスを約4割縮小する。縮小するのは都心の2拠点で、本社を置く「紀尾井タワー」(東京都千代田区)の20階分のうち7階分のフロアと、「赤坂Kタワー」(港区)の5階分のフロアすべて。計約3万平方メートルを賃借契約の満了を機に返上する。これら返上する分の賃借料は、年間数十億円になるとみられる。

 ヤフーは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が出された昨年4月以降、全国の拠点での出社率を1割程度に抑えてテレワークを進めてきた。

 コロナ収束後の柔軟な働き方を見据えて、「現在のオフィス面積を維持する必要はない」と考える企業は多い。会計事務所などを運営するデロイトトーマツグループも、今夏、東京駅前のビルに入るオフィスの2フロアを返却した。

 また、従業員2000人を超えるモバイルゲーム開発配信のディー・エヌ・エー(DeNA)も、渋谷区の「渋谷ヒカリエ」を解約し、近隣の渋谷スクランブルスクエアのシェアオフィスWeWorkに本社機能を移した。平均30%程度の出社率を想定したもの。

 わがBBT(ビジネス・ブレークスルー)も麹町(千代田区)の2フロアのうちの1フロアを返した。ズーム環境に慣れてくると、今後、この傾向はどんどん広がっていくだろう。

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