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【長谷川幸洋 ニュースの核心】総裁選と衆院選、コロナ対策を大転換せよ 自民党員ではなく国民に目を向けることが大前提 菅首相は腹くくり大勝負に挑むべき (1/3ページ)

 自民党は26日、菅義偉首相の任期満了に伴う党総裁選を、「9月17日告示、29日投開票」の日程で、国会議員による投票に加え、全国の党員・党友も投票する「フルスペック」で実施することを決めた。国民の生命を守る新型コロナウイルス対策への不満・怒りなどから、菅内閣の支持率は一部の世論調査で30%以下の「危険水域」に突入している。今秋の衆院選での「政権交代」も取り沙汰されるなか、岸田文雄前政調会長は26日、「政治の根幹である『国民の信頼』が崩れている」として、総裁選出馬を表明した。菅首相や自民党に起死回生の策はあるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。  

 菅首相の地元・横浜市での市長選惨敗を受け、菅政権の先行きが一挙に不透明になっている。果たして、菅首相が巻き返すチャンスはあるのだろうか。

 先の横浜市長選では、菅首相が支持した前国家公安委員長の小此木八郎氏が、立憲民主党推薦の横浜市立大元教授、山中竹春氏に大差で敗れた。敗因は次の3つだ。

 (1)新型コロナの感染拡大が止まらない(2)投票率が上がって、投票した無党派層のうち、かなりの部分が山中氏に流れた(3)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に反対した小此木氏と、従来の菅首相の主張が矛盾し、有権者が戸惑った。

 これらの敗因が、いずれも衆院選に引き継がれれば、菅政権の敗北は確実だ。そこで、3つの要因を点検しよう。

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