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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】FRB「パウエル再任」に代替シナリオ 無視できない民主党内「左派」の政治力 (1/2ページ)

 ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は来年2月に任期満了となる。米国の金融市場は同議長の金融政策運営を高く評価しており、「パウエル再任」を織り込み済みである。

 とはいえ、ワシントンの政界関係者は、超緩和政策の顔であるパウエル氏再任をメインシナリオとするが、断じるには無視できない政治的要因がある、と筆者にクギを刺す。

 「代替シナリオがある」というのである。それは与党・民主党内の「左派」ファクターと関係する。

 そもそも、パウエル氏は規制緩和論者の共和党員であり、ドナルド・トランプ前政権が指名、議長に就任した。そして、ジャネット・イエレン前議長(民主党員)はバイデン政権発足で財務長官に転じて、ウォール街の規制強化策を相次いで打ち出した。

 FRB議長は上院承認人事である。パウエル氏の就任時に、民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員らは反対票を投じているのだ。つまり、パウエル議長再任のためには、経済格差問題から気候変動問題など主要政策でそれなりの「リベラル色」を明らかにしなければならない。

 加えて、バイデン政権はすでに金融政策のかじ取りを、「緩和から引き締め」に軌道修正することを示唆している。そして金融規制と消費者金融保護に関して、現理事会執行部のスタンスを変更する意向である。

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