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デルタ株は「水痘級」感染力、米CDC発表 深刻な“職場パンデミック”の恐怖 知事会は「ロックダウン」提言も (2/2ページ)

 一方、本格接種がこれからの現役世代は感染の危険と隣り合わせだ。都内の感染者のうち30代以下の割合が7割を超えている。会食による感染も多い一方で、気がかりなのは職場での感染が急増していることだ。

 都のモニタリング会議の資料では、感染経路が判明している人のうち職場感染の割合が15・4%で、同居人(55・8%)に次いで2番目に多く、1月14日の6・9%から10ポイント近く増えている。職場感染は7割前後が20~30代だ。

 こうした状況を受けて、今月1日に開かれた全国知事会で小池百合子都知事は「テレワークを徹底してほしい」と呼び掛けた。

 知事会は、各地で感染者が過去最多を記録し、重症者や病床使用率の増加が見られるとして、外出を厳しく制限するロックダウンのような手法の検討を含む国への緊急提言をまとめた。国民には夏休みの旅行や帰省の原則中止・延期を求めるメッセージを出した。

 日本にはロックダウンの法的根拠がなく、菅義偉首相は7月30日の記者会見で「日本にロックダウンはなじまない」と述べているが、緊急事態宣言が有名無実化しており、ワクチン接種の加速以外に武器がないのも実情だ。

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