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【いざ!幸福維新】エネルギー計画が「脱炭素」一色 日本の“中国化”を加速させるな! (1/2ページ)

 経済産業省が新しい「エネルギー基本計画」の素案を発表しました。再生可能エネルギーの比率を2030年度に総発電量の36~38%に増やすという内容です。

 4月の気候変動サミットで、菅義偉首相が30年度までに温室効果ガスを13年度比で「46%」に制限するとの目標について発言したことに、帳尻を合わせたものです。

 基本計画の内容は、実現性が乏しいようです。さまざまな数値に関し、「野心的」という言葉が随所に出てきます。

 まず、目標達成には原発27基を全てフル稼働することが前提です。

 この先わずか9年間で、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーを爆増させるにしても、コストがかかりすぎます。太陽光にせよ、風力発電にせよ、自然に頼らざるを得ません。蓄電池を導入するにも非常に高価です。送電網を敷くにもコストがかかります。そうなれば、電気代は爆上げされ、国民負担はますます膨らみかねません。

 一方、中国は世界全体の約3割もの二酸化炭素を排出しながら、2030年にピークアウトさせるまでは排出を爆増できるといいます。これではあまりに不公平です。

 太陽光パネルの心臓部にあたる素材「ポリシリコン」の多くは、中国当局による苛烈な人権弾圧が進む新疆ウイグル自治区の強制労働で生産されたものです。

 太陽光パネルが設置されたむき出しの地面の色は「ウイグル人の血の色」とも言えるでしょう。「メガソーラーがある場所を見上げれば、そこにはジェノサイド(大量虐殺)がある」とも言えるかもしれません。

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