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【高橋洋一 日本の解き方】真水30兆円規模の経済対策でコロナ禍で厳しい業界を救え 観光・飲食の軽減税率も一策だ (2/2ページ)

 いずれにせよ、マクロ経済政策としてはGDPギャップを埋める規模が先決だ。次にその中身であるが、マクロ経済政策としては、はっきりいえばどうでもいい。だが、ミクロの立場からは、どの業界や人に恩恵が及ぶかは重大な関心事だ。政治過程で決めざるを得ないが、新型コロナで痛めつけられた業界を対象にしたらいいだろう。

 鉱工業生産指数でみると、1、2次産業全体で2020年度は19年度比9・5%減だった。落ち込みが大きかったのは鉄鋼・非鉄が13・5%減、金属製品が10・1%減、汎用業務用機械が10・9%減、輸送機械が17・8%減、石油石炭製品が16・7%減、紙パルプが10・0%減だった。

 20年度の3次産業活動指数は19年度比で6・9%減だった。運輸業が13・8%減、宿泊飲食サービス業が33・7%減、生活関連サービス業が28・2%減と大きく落ち込んだ。補正予算はこうした業界への財政支出を中心にすべきだ。

 個人向けも減税などが検討されていいだろう。特に打撃を受けた観光、飲食業向けに消費税軽減税率の一時的な適用を検討してもいいのではないか。

 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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