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危険!中国ワクチンが“世界侵食” 接種済みインドネシア医療関係131人が感染死 識者「抑制率は“誇張された”データにみえる」 (1/3ページ)

 東京五輪の開会式が23日に行われるのを前に、選手村内外で関係者の新型コロナウイルスの陽性確認が相次いでいる。感染の封じ込めが急務だが、懸念されるのが、国際社会で中国製ワクチンへの不信感が高まっていることだ。世界保健機関(WHO)など国際機関が相次いで承認・供給に踏み切り、中国もワクチン外交で積極的に各国に支給しているが、接種完了後のコロナ感染や死亡例が増え、欧米製を追加接種する国も出てきた。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、新たに東京・晴海の選手村滞在の海外選手1人を含む9人の大会関係者が陽性になったと発表した。国内在住者のボランティア1人が含まれる。事前合宿で来日した選手らを除く大会関連の陽性者は、1日以降計67人となった。

 感染防止の切り札となるワクチンについて、日本や欧米では米ファイザー製やモデルナ製が使われているが、超低温での保存が必要となるなど扱いが難しい面もある。

 途上国への普及を目指す国際組織「Gaviワクチンアライアンス」は12日、中国医薬集団(シノファーム)、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)と最大計5億5000万回分を2022年前半までに調達する契約を結んだ。国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じて供給される。WHOはすでに両社のワクチンを承認済みだ。

 米デューク大の集計によると、9日時点で52カ国・地域で中国製ワクチンが確保されている=別表。

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