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【東京五輪と日本】「経済はコロナの後」でいいのか 経済・財政考えずに滅びた国は無数にある (2/2ページ)

 「休業補償」だけでなく、「減税」「一律給付金」など、何でも寄こせの大合唱だが、日本人の大部分は収入も大して減っていない一方、消費意欲は落ちているので多くは無駄だ。

 東京五輪の「無観客」開催は、チケット代の約900億円分を東京都民と日本国民が払うことなど、歯牙にもかけないで決めた。

 財政赤字の拡大を容認する「MMT理論(現代貨幣理論)」の流行で、日本人は無駄遣いへの警戒心を失った。『365日でわかる日本史』(清談社)で、平成日本がいかにとっぴなマクロ経済政策でダメになったか書いたばかりだが、財政支出の効率性や投資効果がまるで意識されなくなった。保守系の人までが、かつての共産党よりひどいバラマキをしたがっている。

 さらに、日本では何事にも「アメでの誘導」に頼りすぎて、ムチを使うことを嫌がりすぎるから、デジタル化も、ワクチン接種も進まない。

 一方、国内のイベントには客を入れて五輪は無観客とか、ワクチンもPCR検査もしている五輪関係者には人権侵害すれすれの規制をする。

 水際対策も過剰な規制が多く、ビジネスに支障が生じ、家族を分断し、親の死に目に会えない在日外国人や在外日本人が続出している。日頃、外国人に甘すぎるリベラルな人ほど、厳しい排外政策を主張するからいい気なものだ。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『歴史の定説100の嘘と誤解 世界と日本の常識に挑む』(扶桑社新書)、『日本人のための日中韓興亡史』(さくら舎)、『日本人がコロナ戦争の勝者となる条件』(ワニブックス)など多数。

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