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韓国市民団体が「独島」バッジを作成 「五輪憲章」無視、東京五輪で“宣伝”か (1/2ページ)

 韓国の市民団体が、島根県の竹島(韓国名・独島)の領有権を一方的に主張する缶バッジを作成し、東京五輪の韓国選手団らに付けさせようとしている計画が浮上している。実現すれば五輪憲章に抵触する可能性もある。

 6月28日、韓国の反日市民団体「VANK」はフェイスブックに、朝鮮半島を中心にして「Dokdo(独島)」「EAST SEA(日本海、韓国名・東海)」と大きく書かれたバッジの画像を掲載、「東京五輪で独島を世界に宣伝します!」などと投稿した。

 聯合ュースによれば、作成されたバッジは2000個で、大韓体育会(韓国オリンピック委員会)に寄付するという。

 五輪憲章は「いかなる種類のデモンストレーションも、いかなる種類の政治的、宗教的もしくは人種的な宣伝活動は認められない」と定めている。

 スポーツライターの小林信也氏は「もしバッジを韓国選手団が着用したとすれば、政治的な行動として五輪憲章に抵触する可能性が十分にある」と指摘した。

 IOCは今月2日、五輪憲章第50条の規制を一部緩和し、競技会場内でも選手入場時や紹介時の表現行為を容認した。だが、国や組織、人を標的にしないこと、妨害行為とならないことなどが条件で、表彰式や開閉会式での表現が処分対象となることは変わらない。

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