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【文政権の末路】「異常判決」連発の韓国司法界、一枚岩が崩れた!? 「反日無罪・親日有罪」の風潮の中…国際法や事実に照らし判決下した“愛国者” (1/2ページ)

 韓国最高裁判所が2018年10月、日本製鉄(旧新日鉄住金)に対して元徴用工への補償金支払いを命じて以来、同種の訴訟において日本企業の敗訴が続いている。慰安婦問題をめぐる訴訟では今年1月8日、ソウル中央地裁が日本政府の主権免除を適用せず、有罪判決を下した。国際法や条約よりも国内法を優先し、国民感情におもねって「異常判決」を連発してきたのだ。

 しかし、韓国の法曹界全体が良心を失ったわけではなかった。

 今年2月初め、ソウル中央地裁に新たな部長判事として着任した金亮ホ(キム・ヤンホ)判事は「1月8日の判決で日本政府に支払いを命じた訴訟費用取り立ての強制執行は国際法違反」として、訴訟費用を日本に求めない決定を下した。

 4月21日には、同じソウル中央地裁で審理中の別の慰安婦関連訴訟において、「日本政府は主権免除が適用され訴訟の対象とならない」という、国際常識にのっとった判断を他の判事も下している。

 続いて6月7日、元徴用工を名乗る人々や遺族が、日本製鉄など日本企業16社を相手に賠償を求めた訴訟で、前出の金判事は最高裁の判決に真っ向から逆らい、「被害者への賠償は日韓請求権協定に含まれる」として、原告の訴えを却下した。判決理由の中で、「被害者たちが勝訴すれば、文明国としての威信は地に落ちる」とも述べている。

 同協定に基づいて日本が提供した無償3億ドル・有償2億ドルの経済援助が「漢江(ハンガン)の奇跡」をもたらしたという歴史的事実にも触れている。

 金判事は特に「親日派」ではない。国際法や事実に照らし、法治国家の名誉にかけて冷静な判断を下したのであり、まさに「愛国者」というべきである。

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