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【山口那津男 本音でズバッと】都議選、公明党「全員当選」も自民党は伸び悩み…衆院選では自公で過半数の維持を 中国共産党創建100年、油断なき警戒と対応必要 (1/2ページ)

 東京都議会議員選挙の投開票が4日行われた。新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」がとられるなかでの異例の選挙戦となった。街頭演説や屋内集会が大きな制約を受け、梅雨時の悪天候と重なり、情勢がよく見えない。まさに五里霧中であった。

 結果は、自民党が33議席と回復したが伸び悩み、目減りをとどめた都民ファーストの会の31議席をわずかに抑えて第1党を確保した。公明党は擁立候補23人が「全員当選」し、連続8回目を記録した。選挙協力した自公で過半数に届くかも注目されたが及ばなかった。

 確かに、コロナ感染者数の上下は政権与党への支持に直結するし、期待の大きいワクチン接種がスピーディーに混乱なく進んでいるか否かも影響する。長引く感染状況は、経済や生活にも打撃を与えており、東京五輪・パラリンピックの開催にも感染拡大の不安がよぎる。

 野党は、こうした不安や不満の矛先を政府与党に向けて、容赦なく批判を重ねた。受け皿となった立憲民主党は15議席、共産党は19議席と、事実上の選挙協力を含めて議席を伸ばした。

 しかし、与党は、コロナを乗り越え、経済の落ち込みを抑え、回復軌道に戻していく責任があり、東京五輪も、感染を防ぎながら開催国として国際的責任を果たしていかなければならない。これらを同時に達成するのは至難の業といってよい。

 新たな都議会は、知事選とは異なる民意を反映した二元代表制のもとで、自公を軸として、都民ファーストとも協調しながら合意形成を図り、安定した都政運営を模索することになるだろう。

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