記事詳細

【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】自民の党内論議見ると信じ難い「中期防衛力整備計画」改定、選挙公約に明記  菅首相は米国に防衛力強化を約束したが… (1/2ページ)

 「日本は同盟および地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」-。

 4月に米ワシントンで行われた日米首脳会談後に発表された共同声明に盛り込まれた文言である。

 菅義偉首相は、ジョー・バイデン大統領に対して、まさに約束したのだ。わが国の防衛力強化は、2018年12月に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画=中期防」に見ることができる。

 そこには、《大綱に示された防衛力の目標水準等を踏まえ、5年間を対象とする中期防衛力整備計画(中期防)を策定し、同計画に従って、それぞれ各年度の防衛力整備を実施》と書かれている。

 要は、日本を取り巻く厳しい国際情勢に即した中期防を5年ごとに見直すということだ。

 そして、この「自らの防衛力」が肝である。

 米国は対中軍事戦略における海上防衛ライン「第1列島線」(九州・沖縄~尖閣諸島~台湾~フィリピン~南シナ海)確保のため、国防総省を中心に開発中の対空迎撃中距離ミサイルの在日米軍基地配備を検討している。

 一方、航空自衛隊は来年3月に離島防衛対地・対艦ミサイル(JSM)を導入、24年から配備する最新鋭ステルス戦闘機F-35Bに搭載する。

関連ニュース