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【文政権の末路】“反日”煽ってきた自業自得 竹島地図に抗議し東京五輪「ボイコット」発言も…訂正しないまま参加すれば“メンツ丸つぶれ” (2/2ページ)

 オリンピックに二国間の政治問題を持ち込んだとして世界中から非難と冷笑を浴びるだけである。さらに日韓間に深刻な領土問題が存在することを世界中が認識することになる。

 そうなれば日本は韓国に国際司法裁判所への共同提訴を再度申し入れればよい。これまで韓国は「領土問題はない」としてこれに応じなかったが、東京五輪をボイコットした以上、領土問題の存在を認めて受諾する以外になくなるはずだ。

 サンフランシスコ講和条約でも、竹島は放棄すべき日本の領土に含まれておらず、歴史的にも国際法上も明らかに竹島は日本固有の領土である。国際司法裁判所に持ち込めば必ず勝てるだろう。

 韓国では、大統領有力候補の3人がボイコットを叫んでこぶしを振り上げ、これを大半の国民が支持している。ここで日本が地図を訂正しないまま参加すれば、韓国側のメンツは丸つぶれとなる。だが、参加しなければ世界から非難されて国益を失う。

 「反日」を煽ってきた文政権が招いた自業自得の窮地であるが、「国民の意思」を尊重するならば、堂々と東京五輪をボイコットすべきではないだろうか。

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究している。著書に『恩を仇で返す国・韓国』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)、監修に『今こそ韓国に謝ろう』(飛鳥新社・百田尚樹著)など。

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