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【高橋洋一 日本の解き方】開示された「赤木ファイル」 事務的ミスと危うい答弁が禁じ手の「公文書改竄」圧力に (1/2ページ)

 学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改竄(かいざん)の経緯を記したいわゆる「赤木ファイル」が開示された。

 「赤木ファイル」は個人メモであり、遺族へ返還されるべきものだ。裁判でも要求されたので、財務省としてもいずれ開示されることを覚悟していただろう。

 当然、その内容を財務省としては把握していたはずなので、2018年6月に公表された同省による調査報告書の作成段階で、その内容は盛り込まれていたものだと筆者は想定していたが、関係者の話でもおおむねその通りのようで、近畿財務局で森友学園に厚遇はなかった。

 メール部分に氏名の黒塗りもあり、改竄を指示した人が特定できないという報道もあったが、筆者が見る限り、形式的な送信者であり、当時の佐川宣寿局長が指示したという話には直接関係がないのではないか。

 本コラムで何度も指摘してきたが、森友学園問題の本質は、地下にゴミがあった国有地を競争入札しなかったという事務的なミスだ。それは先行して大阪府豊中市に売却された隣接国有地の経緯を知っていればすぐ分かることだ。

 森友学園への国有地売却問題は17年2月9日に朝日新聞が報じた。この問題について国会質問が行われた2月15日の衆院財政金融委員会には、当時の安倍晋三首相は出席していなかったが、佐川氏はうまく答弁できていなかった。特に、森友学園に売却した土地と、隣接する豊中市へ売却した土地を比較した説明はかなり危うかった。

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