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【経済快説】酒提供制限やめ、飲食店と酒文化を守れ 都は失敗を認めるべきだ (1/2ページ)

 複数の都道府県に発出されていた緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されて、多くは蔓延(まんえん)防止等重点措置に移行した。これに伴い緊急事態宣言で禁止されていた飲食店の酒類提供が部分的に解禁された。

 重点措置は自治体ごとの裁量があり、地域によって詳細が異なるが、午後7時までの酒提供、2人単位までの入店などの新ルールに移行する。

 しかし、そもそも一律に酒の提供を禁止することが無理筋だった。席間の空いたテーブルで、小人数で静かに飲食する客が感染拡大の元凶になるとは思えない。飲酒客と酒を提供する店が目に見えやすいスケープゴートとして、感染防止のための「我慢の象徴」にされた。実際には、飲食店よりも職場や家庭内での感染が圧倒的に多い。

 酒提供禁止の弊害は小さくない。

 そもそもが、自由と幸福追求の権利に対する著しい侵害だ。感染症には自分の行動選択の効果が自己の損得だけでなく他人に影響する「外部効果」があり、日頃認められる自由に制限が加わることはやむを得ない場合がある。しかし、自由の制限は、科学的な根拠と適切な手続きに基づき極力抑制的に行うべきだ。

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