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【高橋洋一 日本の解き方】立憲民主党に“政権奪取”の風は吹くか 消費税や連立論で目立つブレ 内閣支持率はワクチンが左右 (1/2ページ)

 立憲民主党の枝野幸男代表は15日の衆院本会議での演説で、消費税率の時限的な5%への引き下げについて言及した。その後、「共産党との連立は考えていない」と発言したことも話題になった。立憲民主党は衆院選に向けてどのようなスタンスに立っているのか。

 枝野氏は菅義偉内閣の不信任決議案を提案した理由の中で消費減税に言及した。これで良い政策論争になると思っていたら、その直後、選挙公約ではないと一転して消極的になった。

 枝野氏の発言をめぐって立憲民主党内は混乱している。代表が本会議で言ったのだから、当然選挙公約にすべきだという意見もあるが、同じ日に会見した福山哲郎幹事長は、政権を取ってもすぐに実現できないので選挙公約にならないと述べた。

 もともと、枝野氏は消費減税に消極的だった。しかし、衆院選が近づくにつれてブレたことになる。消費減税については、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組が既に主張しているので、野党共通の目玉対策にしようとしたのかもしれない。

 しかし、政策として正しいかどうかは別として、選挙前にこのようなブレは禁物だ。

 さらに、共産党との連立政権も考えていないという。憲法改正に対するスタンスでは、立憲民主も共産も大差ないように筆者には思える。憲法で意見が違うというが、外部から見れば似たもの同士だ。

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