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【山口那津男 本音でズバッと】対中姿勢、G7方針と伝統的外交方針考慮した議論を 東京五輪は安全安心の周知徹底を (1/2ページ)

 7月23日に開会式を迎える東京五輪まで約1カ月となった。国民の方々の自粛への協力もあり、新型コロナの新規感染者も減少傾向にある。21日からは緊急事態宣言が沖縄を除いて解除となり、継続を含めた10都道府県でリバウンドを警戒しながら「まん延防止等重点措置」を7月11日までとることとなった。

 ワクチン接種も、自治体や自衛隊の努力に加え、21日から企業や大学などで職域接種が本格的に始まり、加速化が顕著になってきている。

 こうしたなか、政府分科会の尾身茂会長ら専門家有志は18日、「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低く望ましい」としつつ、観客を収容する場合の考慮事項を3点ほど指摘した提言を政府と大会組織委員会に提出した。

 尾身会長らは、すでに生じている人流拡大傾向で感染者や重症者の再増加となる可能性や感染力の強い変異株の影響、さらには大会を契機に人流、接触機会の増大につながるリスクを考慮している。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、IOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)、政府、東京都と5者協議を行い、「会場の収容定員の50%以内で1万人を上限」とし、観客を入れて開催するとともに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下で開催される場合は「無観客」も含めて関係者間で協議することを決定した。

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