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【室谷克実 新・悪韓論】止まらない韓国の“反日暴挙” 誤り認めず詭弁を連発する背景に「官界の左傾化」による「運動圏文化」が影響か 政権人事に現れる文大統領の“贖罪” (3/3ページ)

 ■海洋放出「国際訴訟」発言の背景にも

 海洋放出方針をめぐっては、文大統領が「国際海洋裁判所への提訴」を口走ったことがあった。韓国政府は国際原子力機関(IAEA)に“仲裁”を依頼した。こうした場合の“仲裁”とは、「あなた様の力で、悪い日本をぶっ叩いてください」という事大主義的な“制裁”の要請だ。

 大統領が口走った直後には、政府の内部研究会で「海洋放出は国際訴訟の対象にはならない」との結論が出ていたことが分かった。政府の別のタスクフォースでは、「海洋放出は科学的に見て問題ない」との報告書をまとめていたことも分かった。

 官僚機構がまともに動いていたら、大統領スタッフの中の誰かが、大統領にストップをかけただろう。研究会やタスクフォースの報告書は、大統領府に届かなかったのか。あるいは、スタッフが読まずに握りつぶしていたのか。運動圏文化の拡大と無縁のことなのだろうか。

 先日のG7首脳会議では、韓国の国営通信社が「日韓略式首脳会談を行うことで暫定合意していたが、日本側が一方的にキャンセルした」と報道し、加藤勝信官房長官が「そうした事実はまったくない」と強く抗議する“事件”があった。

 事の真相は…私には運動圏文化が絡んでいるとしか思えない。(室谷克実)

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