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【有本香の以読制毒】中国系資本の“非武装侵略”に土地規制法の成立急げ 安保上の要地買い漁られる北海道…一部野党やメディアは“黙殺”か (1/3ページ)

 ようやくか-。自衛隊基地や原発など、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が8日、参院内閣委員会で審議入りした。10年以上も、この問題を追ってきた筆者からすると、「10年でようやく一歩前進」との思いである。国会会期末が来週16日に迫るなか、与党には成立を急いでもらいたい。問題点はすでに出尽くしている。日本を守ることを邪魔したいとしか思えない一部野党やメディアの御託を、これ以上聞く必要はない。

 とはいえ、将来の参考のためにも、いま反対勢がどんなくだらないことを言っているかの一例を紹介しておこう。先月28日、反対の急先鋒(せんぽう)である社民党の福島みずほ党首は自身のツイッターにこう投稿した。

 「今日衆議院の内閣委員会で、土地規制法案・住民監視法案が強行採決されるとも言われている。強行採決なんておかしい。廃案をめざそう!」

 いやいや、こんなふざけた投稿が許されることの方がおかしかろう。

 件の法案の正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律案」である。「住民監視」などという文言はどこにもない。法案の名前さえも偽造して恥じない公党党首の言う「強行採決」とは一体なんぞや、と福島氏に返信しておいた。

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