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【国家の流儀】経済界も「中国の脅威」問題視 領海侵入にサイバー攻撃…高まる安全保障への関心、関西経済同友会が提言発表 (1/2ページ)

 菅義偉首相と、ジョー・バイデン大統領は4月の日米首脳会談の共同声明で、中国共産党政権による人権弾圧や知的財産権侵害、軍事的覇権拡大を意識して、「インド太平洋地域における繁栄を達成し、経済秩序を維持する」と宣言した。経済を武器とする「経済安全保障」の本格化といえ、今後、先端技術の対中輸出制限など、経済分野における日米同盟が強化・発動されそうだ。こうしたなか、中国への依存度が高かった日本の経済界からも「中国の脅威」を問題視し、安全保障を重視する意見が出てきた。評論家の江崎道朗氏が解説する。

 「経済界なんて安全保障のことを考えていない」「中国によるウイグル弾圧に無関心な経済界でいいのか」

 そんな批判を目にすることが多くなった。

 だが、経済界もまた一枚岩ではない。意外かもしれないが、安全保障について関心を抱く経営者は決して少なくない。

 例えば、関西経済同友会「安全保障委員会」は5月17日、3年ぶりに「切れ目のない安全保障体制の実現へ~激化する米中覇権争いの今、東アジアの安定に向けて我が国がなすべきこと~」と題する提言を発表した。

 関西の経済界は、中国や韓国との結びつきが強い。だからこそ、ビジネスを通じてその危険性を痛感し、「日本の防衛を何とかしなければ」と考えている経営者もまた多いのだ。

 では、今回の提言のテーマは何か。

 それはズバリ、中国の脅威だ。提言の「はじめに」でこう書いている。

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