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緊急事態宣言再延長に飲食店悲鳴「もう限界」 1月分も振り込みは5月…頼みの「協力金」も審査や入金遅れ (1/2ページ)

 東京、大阪など9都道府県の新型コロナウイルス緊急事態宣言は、沖縄県の期限に合わせて6月20日まで再延長された。昨年以来、飲食店への休業要請や時短要請も長期化しているが、頼みの協力金も審査や入金が遅れ、資金繰りに窮する店も少なくない。現場からは「もう限界」との悲鳴が上がる。

 「居酒屋は日銭で食っている商売ですから、その場その場の金額がないと非常に困るわけで。無担保無利子の借り入れを切り崩しているだけで、底をついてしまったら、みんな終わりです」

 こう漏らすのは、東京都千代田区の居酒屋「神田魚援団(うおえんだん)」店主の石橋宏一さん。従来、昼夜営業だったが現在はランチ営業のみでしのいでいる。

 同店は1月の時短営業分について協力金を都に申請したが、実際に振り込まれたのは5月上旬だったという。サラリーマンにたとえると、「4カ月働いても給料が入らず家のローンを払って食事代もかかる」ようなものだと石橋さんは語る。

 都産業労働局によると、飲食店などを対象とする「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」は1月8日~3月31日の実施分について20万8399件の申請があったが、支給は16万7765件だった。

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