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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】習氏の戦略を根底から揺るがす中国の少子高齢化 生産年齢人口は過去10年間で3・2%減 (1/2ページ)

 中国の少子高齢化は想像以上に深刻である。国家統計局が11日に発表した2020年の国勢調査によると、総人口14億1177万8724人のうち65歳以上は全体の13・5%、出生数は約1200万人と前年比20%減少した。

 中国の国勢調査は10年に一度実施される。65歳以上の高齢者は、同国の“先進国化”に伴い平均寿命は急伸して1億9063万人に達し、この10年で約60%増えたことになる。

 一方、少子化については1979年に実施された「一人っ子政策」によって急進したとされる(=2016年に2人目の出産を認めたが、翌年から出生数は減少の一途をたどっている)。出生率(=1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計出生率)は1・3に留まっている。

 安倍晋三前首相は『文藝春秋』(15年12月号)の「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」の中で、希望出生率1・8の実現を熱っぽく語った。

 筆者は当時、団塊の世代(1947~49年生まれ)の約800万人が後期高齢者医療の対象75歳になる「2025年問題」もあり、安倍政権の人口政策に大いに期待した(日本の出生率は約1・4だった)。

 だが、出生率は上がらず、15歳未満の子どもの数は今年4月1日時点で1493万人であり、0~2歳が265万人と少子化が進んでいるのが現状である。

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