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【高橋洋一 日本の解き方】2021年後半の景気回復実現へ“財政と金融の発動”が必要だ 5月中旬に補正予算準備を (1/2ページ)

 コロナ禍で厳しい経済状況が続くが、本格的な景気回復はいつごろになるのか。そのためにどのような政策が必要となるだろうか。

 1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は5月18日、4~6月期速報値は8月16日に公表予定だ。日本経済研究センターが4月に公表した景気予測調査では、1~3月期の実質GDPが前期比年率で6・1%減、4~6月が5・6%増となっている。

 昨年後半は、経済活動が回復して景気が一時良くなったのは確かだ。それでも10~12月期時点で、筆者の試算によるGDPギャップ(潜在GDPと現実のGDPの差)は30兆円程度あった。

 今年1~3月期は2度目の緊急事態宣言もあり、経済活動が落ち込んだ。4~6月期はやや回復するとみられるが、1~3月の落ち込みをカバーする程度だろう。3度目の緊急事態宣言も懸念材料で、GDPギャップは引き続き30兆円程度あると思われる。

 なお、筆者の試算する潜在GDPは、失業率2%半ば、インフレ率2%程度に対応したものだ。つまり、GDPギャップがあるということは、失業率は2%半ば、インフレ目標2%にも達しない経済状況を意味する。

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