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進次郎氏「屋根置き太陽光発電」推進の是非 温室効果ガス削減の「切り札」と意気込むが…専門家は警鐘鳴らす (1/2ページ)

 レジ袋有料化やプラスチックスプーン有料化検討に続く、小泉進次郎環境相の新たな政策が波紋を広げている。脱炭素の取り組みについて、屋根置きの太陽光パネルが「切り札」とし、「景色が変わるようにやっていきたい」と意気込むが、専門家は疑問を呈する。

 菅義偉首相は4月22日、温室効果ガス排出を2030年度に13年度比で46%減とすると表明、「まずは再生可能エネルギーを優先として行っていきたい」と述べた。

 翌23日、閣議後記者会見で「再生可能エネルギーを(現在の)2倍入れなければ削減できない」と述べた小泉氏。20日には「導入に時間があまりかからないのが太陽光。『屋根置き』といわれる自家消費型の太陽光(パネル)が切り札だ」とし、「私も大臣室から外を眺めてみるが、まだまだ太陽光が置かれていない東京のビルはいっぱいある。これから景色が変わるようにやっていきたい」と太陽光発電の徹底活用を訴えている。

 太陽光に熱を上げる小泉氏だが、エネルギー問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「太陽光発電は蓄電能力が乏しいうえ、発電量も天候に左右されるため、予備電力に化石燃料を充てる動きもある。太陽光発電を特に推進するドイツでは温室効果ガスの排出量が前年を上回った年もあった」と指摘する。

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