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10万円給付金、7万円が「貯蓄」に…やっぱり消費につながらない? 日豪研究チーム発表 (1/2ページ)

 新型コロナウイルス対応で政府が昨年支給した1人10万円の特別定額給付金について、少なくとも7割が貯蓄に回ったとする分析を日豪の研究チームがまとめた。低所得者層はそれ以外の層に比べて消費に回す額が多かったことも判明した。家計簿アプリ「マネーフォワード ME」の利用者23万人分のデータを事前の同意を得て調べた。

 2020年3~11月のデータを活用して給付金の消費への影響を調べると、振り込み時点で最も使われ、「その後も5週間程度にわたって消費水準の上昇が確認できた」(マネーフォワードの兼田充氏)という。

 決済履歴から確実に消費に回ったと判断できる分は1人当たり約6000円。現金自動預払機からの引き出し分を含めると約1万6000円、他人の口座への振り込みなども合わせると約2万7000円が使われた計算となった。残る7万円超は貯蓄に回ったとみられる。

 所得別に4つの階層に分けると、手取り年収が235万円以下と最も少ない層が、他の層よりも消費の増加幅が大きいことも分かった。調査に携わった早稲田大の久保田荘准教授は「5割程度多かった」と指摘した。

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