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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】日米で「脱炭素リード」と言うのはたやすいが… 「グリーン成長戦略」には巨額なカネが必要 (1/2ページ)

 4月22~23日(米国東部時間)、ジョー・バイデン米大統領主催の「気候変動サミット」がオンライン形式で開催された。菅義偉首相をはじめ、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、インドのナレンドラ・モディ首相など、世界40カ国・地域の首脳が参加した。

 先立つ16日、菅首相とバイデン氏の首脳会談後に発表された日米共同声明に次のように書き込まれていた。

 「(1)パリ協定の実施と2030年目標/国が決定する貢献(NDC)の達成(2)クリーンエネルギー技術の開発、普及及びイノベーション(3)各国、特にインド太平洋におけるその他の国における脱炭素化を支援する取組などを三本柱として、日米気候パートナーシップを立ち上げた」-。

 要は、今後予定される主要7カ国(G7)英コーンウォール・サミット(6月11~13日)、主要20カ国・地域(G20)イタリア・ベネチア気候変動サミット(7月11日)、G20イタリア・ローマ首脳会議(10月30~31日)、第26回国連気候変動枠組条約締約国(COP26)英国グラスゴー会議(11月1~12日)に向けて、日米で世界の脱炭素化をリードしていく決意表明であった。

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