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世界各国で「祝日変更」の動き コロナ感染拡大を封じ込めることはできるのか (1/5ページ)

 新型コロナウイルスの第4波が猛威を振るっている。ワクチン接種が開始されても感染の収束が見通せない状況が続き、“全然楽しくないゴールデンウィーク”も現実味を帯びてきた。「いっそ連休がなくても構わない」との声も出る中、一部の国では祝日を変更する動きが出ている。果たして祝日変更で感染拡大を封じ込められるのか--。その効果について、ニッセイ基礎研究所主席研究員の篠原拓也氏が考察する。

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 新型コロナは、イスラエル、イギリス、アメリカなどでワクチン接種が進み、感染がやや落ち着いてきた。一方、インドやブラジル、ヨーロッパの大陸諸国では、感染力が強いとされる変異ウイルスが猛威を振るっており、感染者数や死亡者数の増加が止まらない。

 日本でも3月に緊急事態宣言が全面解除されたものの、4月に入って首都圏や関西圏に感染拡大の波が押し寄せており、まん延防止等重点措置の対象地域が増やされたうえ、3度目となる緊急事態宣言の発令も視野に入ってきた。

 4月12日より65歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まっているが、ワクチンの輸入量が限られており、接種を受けた人はごく一部にとどまっている。

 そうした中、海外ではコロナの感染拡大をコントロールするために、祝日を変更する動きがみられる。祝日を減らす国もあるが、むしろ増やして連休をつくることで、外出自粛を促そうとする国が多いという。いったいどういうことなのか、見ていくこととしたい。

 ◆休日を増やして外出自粛を促す狙い

 当たり前のことだが、平日と休日では人々の行動は大きく異なる。コロナ禍で、テレワークの取り組みが進んだとはいえ、平日朝の通勤・通学ラッシュ時は、相変わらず電車の車内は混雑している。小売業や建設業など、出勤しないと仕事にならない業種も多くあることが要因の1つと考えられる。

 一方、休日は、人々の外出抑制の余地が大きい。昨年の緊急事態宣言期間中のように、不要不急の外出自粛が進めば、感染を抑止することが可能だ。ただし、今年の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間には、外出自粛があまり進んでおらず、感染抑止の効果が薄れているものとみられる。

NEWSポストセブン

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