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米が人権報告書で“韓国糾弾” 文政権の「親中・従北・離米」に我慢の限界か 韓国外相の訪中で危うい「綱渡り外交」 (3/3ページ)

 一連の動きは、米韓関係に「深刻な亀裂」が生じている可能性をうかがわせる。

 朝鮮半島事情に詳しい龍谷大学の李相哲教授は「バイデン政権は、韓国自体を見切るつもりはないが、北朝鮮との融和を志向する文政権とは相いれず、次の政権に期待するしかない状態だ。文大統領は、先月の米韓外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の前にも、中国の習主席と電話会談しており、米国は不信感を抱いている。人権報告書は、韓国に対して『米国をとるか、中国をとるか』という警告の意味もあった。今回、文政権がアモイでの中韓外相会談を受けたことは、中国が韓国を蔑(さげす)んでいる証拠だ。承諾した韓国も自尊心がない。国際社会は『韓国は米国に味方しない』という意思表示とみるだろう。バイデン政権もあきれるだろうし、文政権の正体が今回も明確に現れたとみていい」と語った。

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