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米が人権報告書で“韓国糾弾” 文政権の「親中・従北・離米」に我慢の限界か 韓国外相の訪中で危うい「綱渡り外交」 (2/3ページ)

 さらに、「従北」とされる文政権が北朝鮮を批判するビラの散布を法律で禁止したことを、「表現の自由の制限」「韓国の重大な人権問題の一つ」などと指摘。韓国統一省が昨年夏、脱北者団体「自由北朝鮮運動連合」と「クンセム」の活動許可を取り消した一件も問題視した。

 米政府系ラジオが、報告書の内容を事前に報じたため、韓国メディアは先月末、文政権を批判するように伝えた。

 こうしたなか、韓国外務省は3月31日、鄭外相の就任後初めての外国訪問として、4月2日から中国を訪問し、3日に福建省アモイで王毅国務委員兼外相と会談すると発表した。

 中国外務省の華春瑩報道官は31日の記者会見で、中韓外相会談について「中韓関係の発展をさらに深める重要な機会に直面している」と語った。習近平政権としては、米国が同盟国との関係強化を進めるなか、韓国が対中包囲網に加わらないよう引き留める狙いがある。

 鄭外相は同日、「米中は選択の対象では決してない」と記者会見で説明したが、会談時期も場所も問題だ。

 米国で4月下旬、日米韓外相会談が予定されているが、韓国はその前に中韓外相会談に応じたことになる。さらに、中韓外相会談が行われる福建省アモイは台湾に極めて近い場所にある。沖合約10キロには台湾が実効支配する金門島がある。

 韓国メディアも、「冷戦時代には砲弾が飛び交った最前線」「不必要な誤解を招くおそれがある」「韓国が台湾問題など米中が対立する事案で中国側と密着している信号として映る」(中央日報日本語版3月31日)などと懸念を示した。

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