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「中国最強」全否定 バイデン大統領、初の公式会見で親中を返上か 日米豪印に英とEUを加え牽制 現在78歳、次期大統領選の再出馬も視野 (2/3ページ)

 さらに、世界の現状は「21世紀における『民主主義勢力』と『専制主義勢力』の戦いだ」という認識を明らかにし、「民主制度が機能するということを実証しなくてはならない」と訴えた。

 インド太平洋地域における中国の暴走に対しては、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」に加え、英国やEU(欧州連合)などが牽制(けんせい)・阻止する構えを見せている。

 バイデン氏は会見で、近く民主体制の同盟諸国の代表を米国に招いて会合を開き、結束の確認を図る「民主主義サミット」を実現させたい考えを示した。

 菅義偉首相は4月前半、訪米してバイデン氏と対面による日米首脳会談を行う予定。この会談では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を共同文書に明記する方向。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記率いる北朝鮮の動きも要警戒だ。25日には弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。約1年ぶりとなる挑発で、バイデン政権下では初となった。

 バイデン氏は「北朝鮮が事態をエスカレートさせる道を選ぶのであれば、適切な対応をとる」と警告した。外交対話を行う準備があると表明したが、「非核化を最終目標にするとの条件設定が必須だ」と述べた。

 中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ政権で、8年も副大統領を務めたバイデン氏は、次男の「中国疑惑」もあって、「親中」「弱腰」懸念が拭えなかった。

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